「経営・管理」ビザは、外国人経営者が取得する必要のあるビザです。この経営者には、会社の社長だけでなく、取締役・支店長・工場長なども含まれます。

経営管理ビザは大きく分けると、

出資して管理ビザを取る場合と、出資せずに管理ビザを取得する場合があります。

・出資して経営管理ビザを取得する条件

①500万円以上の出資

②自宅とは別の事務所、店舗を用意すること　　等となります。

・出資せずに経営管理ビザを取得する条件

①相当の規模の会社の役員など経営管理に関する職務をすること（小さな会社では出資せずに経営管理ビザを取得することはできません）

②3年以上の経営管理者としての実務経験があること　　等となります。

 ※ただし、外国人であってもいわゆる身分系ビザの「日本人の配偶者等」「定住者」「永住者」をお持ちの方や、すでに帰化された方は、日本人の会社設立と同様の手順となります。

外国人の起業

外国人が起業し、日本で会社をやっていくためには、経営管理ビザが必要です。

ビザ取得のためには、その会社が合法なもので、継続性・安定性のあることが大事です。そのため、経営管理ビザ取得のための書類作成は、他の就労ビザより大変ですし、不許可になる可能性は大きくなります。

さらに、経営管理ビザを取得するためには事前に、会社を設立したり、事務所を借りたり、営業許認可を取得したり、税務署に手続きを行ってから申請を行います。経営管理ビザを申請し、失敗した場合には会社を経営することができずに、大きな損失を被ることになってしまいます。ですので経営管理ビザの取得は絶対に失敗できません。

したがって、経営管理ビザを取得するためには、会社を設立する前から計画的に準備を進めていくことが大切です。

外国企業が日本に進出する形態

外国企業が日本に進出するには

　　・駐在員事務所の設置

　　・日本支店の設置

　　・日本法人の設置

　の3つの形態があります。

・それぞれの形態の特徴をまとめると、下の表の通りです。

・駐在員事務所について

駐在員事務所は、外国企業が日本で本格的な営業活動を行うための準備、補助活動をするための、拠点として設置されます。

直接的な営業活動をすることができず、業務範囲としては、市場調査・マーケテイング・広告・物品購入・業務連絡に限られます。

法人格はないので、登記は不要です。

また、駐在員は、「企業内転勤」または「技術・人文知識・国際業務」のビザを取得することができます。

・日本支店について

日本支店は法的には、本国会社の一部ですので、日本支店としての法人格はありませんが、日本支店としての登記をすることになります。

日本における支店の所在地、支店における代表者を決めたうえで、所定の登記が必要です。

本国会社との合算で会計処理は行われ、訴訟も本国会社に及ぶことになります。

また、日本支店としての資本金は必要なく、新たな出資金は要りません。

日本支店長は、「経営・管理」か「企業内転勤」のビザを、その他の従業員は、「企業内転勤」か「技術・人文知識・国際業務」のビザを取得することができます。

・日本法人について

日本法人を設立する場合は、日本で法人格がありますので、対外的にも信用が高まります。

一般的には、こちらの日本法人の形態を選ぶ方が多いようです。

※日本法人を設立する場合は、基本的には日本での会社設立と同じプロセスを踏みますが、「経営管理」ビザを取得するためには独自の要件が必要な箇所もありますので、ご注意ください。

報酬額（経営管理ビザ・外国人会社設立）

★外国人の株式会社および合同会社設立の報酬：　79,000円（税抜き）～

 ※株式会社ではその他、登録免許税（実費）：150,000円　・　定款認証料（実費）：50,000円　・　司法書士への報酬（実費）がかかります。

 ※合同会社ではその他、登録免許税（実費）：60,000円　・　司法書士への報酬（実費）　がかかります。

★日本支店の設立の報酬：　140,000円（税抜き）～　　　　　　　　　　　

 ※他に登録免許税（実費）：90,000円　・　司法書士への報酬（実費）　がかかります。

★経営管理ビザ取得報酬：　159,000円（税抜き）～

★経営管理ビザの更新：　70,000円（税抜き）～

※自己申請または他社申請での不許可からの再申請は、上記金額＋30,000円となります。

※お客様の条件によっては、難易度により、上記金額に加算料金が発生することがございます。

※上記料金以外にも、印紙代や手数料などの実費がかかります。

ビザのご相談は

ビザ申請サポート：KAWAZOE OFFICEへ　     📞04-7139-1441